日本から台湾株を買う方法:直接投資・ADR・ETFの違いと税金
最終確認日:2026-11-17
TSMC(台積電)をはじめ、台湾にはAI・半導体のサプライチェーンを支える企業が多く上場しています。日本在住の個人が台湾株に投資する方法は、大きく分けて次の3つです。
- 台湾証券取引所の株式を直接買う
- 米国に上場している台湾企業のADR(預託証券)を買う
- 東京証券取引所に上場している台湾株のETFを買う
以下、それぞれの仕組みと注意点を、公的機関や運用会社・証券会社の公開情報にもとづいて整理します(2026年11月17日時点)。
方法1:台湾株を直接買う
楽天証券は2026年8月21日、2026年12月に台湾株式の取扱いを開始する予定と発表しています。同社の告知によると、開始時点で約50銘柄、単元株と単元未満株の両方を扱い、円貨決済で、NISA成長投資枠・特定口座・一般口座で取引できる予定です。売買手数料は約定代金の1.1%(最低550円)、台湾ドルと円の為替手数料は片道6銭とされています。いずれも「予定」であり、開始日や条件は変更される可能性があるため、必ず同社の最新の案内をご確認ください。
他の日本の証券会社での取扱いの有無は、各社に直接お問い合わせください。
方法2:米国上場のADRを買う
台湾を代表するTSMCは、ニューヨーク証券取引所にADR(銘柄コード:TSM)を上場しています。TSMCの年次報告書によると、1 ADSは普通株式5株に相当します。ADRは米ドル建てで、日本の証券会社の米国株サービスで取引できる場合があります。台湾本株(2330)とADRは同じ会社の株式に連動しますが、取引通貨・取引時間・需給が異なるため、価格は必ずしも一致しません。取扱いの有無や手数料、NISAの対象かどうかは、各証券会社でご確認ください。
方法3:東証上場の台湾株ETFを買う
個別銘柄ではなく台湾株にまとめて投資したい場合は、東証に上場しているETFという選択肢があります。
- iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数(コード:413A、大和アセットマネジメント)
- NEXT FUNDS TIP FactSet 台湾イノベイティブ・テクノロジー50指数連動型上場投信(コード:412A、野村アセットマネジメント)
ETFは日本株と同じように円で売買できます。信託報酬、NISAの対象かどうか、設定・解約の状況などは変わることがあるため、運用会社の最新の資料(目論見書など)をご確認ください。
台湾市場の基本ルール
台湾証券取引所の公表資料によると、主なルールは次のとおりです。
| 取引時間 | 9:00〜13:30(台湾時間)=日本時間10:00〜14:30。13:25〜13:30は終値を決める板寄せ |
|---|---|
| 売買単位 | 1,000株=1単位(「1張」)。1,000株未満は「零股」として別の仕組みで取引 |
| 値幅制限 | 前日基準価格の上下10% |
| 受渡し | 約定日から2営業日後(T+2) |
台湾株にかかる税金
- 配当:台湾財政部によると、非居住者が受け取る台湾企業の配当には21%の源泉徴収がかかります。日本と台湾の間には民間の租税取決めがあります。配当への適用の可否や手続きは、証券会社や税務署にご確認ください。
- 売却時:台湾では株式の売却時に、売り手に対して0.3%の証券取引税がかかります(證券交易稅條例)。
- 日本での課税:日本の居住者が上場株式等を売却して得た利益には、所得税15%、復興特別所得税、住民税5%の合計20.315%が課税されます(国税庁 No.1463)。外国で課された税金は、一定の限度内で外国税額控除の対象になります(国税庁 No.1240)。
税金の扱いは個人の状況によって異なります。実際の申告については、税務署や税理士にご相談ください。
台湾株ならではの注意点
- 為替リスク:台湾ドル建ての資産は、株価が変わらなくても円と台湾ドルの為替レートで円換算の価値が変わります。
- 情報の多くは中国語:決算や重要事項の開示は、台湾の公開資訊觀測站(MOPS)に掲載され、中国語が中心です。
- 特定業種への集中:台股喵日本語版の主要30社を見ても、時価総額の大きい企業には半導体・電子関連が多く、業界の景気循環の影響を受けやすい点に注意が必要です。
主な台湾企業を日本語で調べる
台股喵の日本語版では、TSMC、鴻海、メディアテックなど主要30社の事業内容と主な指標を日本語でまとめています。
台湾株の銘柄一覧(日本語)を見る → TSMC(2330) 鴻海(2317) メディアテック(2454)
出典
- 楽天証券「台湾株式の取扱い開始予定」(2026-08-21)
- TSMC Annual Report 2024(ADSと普通株の比率)
- 大和アセットマネジメント iFreeETF キャセイ台湾テックリーダー指数
- 野村アセットマネジメント NEXT FUNDS 台湾テック50 ETF 上場のお知らせ
- 台湾証券取引所 Trading Mechanism
- 台湾財政部 電子稅務平台(外国人の配当源泉徴収)
- 台湾財政部 證券交易稅條例
- 国税庁 日台民間租税取決め
- 国税庁 No.1463 株式等を譲渡したときの課税
- 国税庁 No.1240 外国税額控除